【資産運用】暗号解読!12月8日「みんなのクレジットからのお知らせ」が届いた。

お金のはなし
スポンサーリンク

どもです。ソーシャルレンディングで細々と小遣い稼ぎを目論んでいるポンコツ@親父@xxxtks1969xxxです。

 

11月27日に融資先グループとの調停が決裂して以降、久しぶりに「みんなのクレジットからのお知らせ」とのmailが届きました。

 

約10日程度遅れて、分配金と共に・・・

 

 

予想外のmailが届いたため、どのような悪い内容かとドキドキして、嫌な汗がジワッと出てくる感覚を味わってしまいますww

 

Amazonのサイバーマンデーどころじゃない!!って気分ですww

 

みんなのクレジットからのお知らせ

 

個人的な部分は修正しちゃったけど、ご案内の内容は以下のとおりです。

〇〇 〇〇 様

調停の経緯と今後について

平素はみんなのクレジットに格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、2016年12月に証券等監視委員会の臨店検査を経まして、2017年3月30日に1か月の業務停止の処分を拝受いたしました。弊社の改善すべき点は多く、この1か月の業務停止期間では到底内部管理態勢の整備が図れないと判断したことから、弊社は自ら金融商品取引業の休業を申し出て、現在に至っております。
業務停止当時、弊社と甲グループは、同一の代表者となっており、組織としての業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと訣別すべく、会社の資本関係の解消や代表者の変更を行うなどして、新体制の元で業務の再開を目指す事になりました。新体制においては、甲グループに対して役員を派遣して、甲グループの資産の洗い出し、事業計画の策定などに関与し、同時に甲グループの代理受領権限を保持しながらの入出金管理をするなど、甲グループのファンド資金の弁済について厳格な管理を実施して参りました。
弊社による厳格な管理の下、甲グループは事業計画の見直し、保有資産の処分などにより、毎月の配当及び償還時における償還を実施いたしておりましたが、予定していた資金手当てができなかったことから、7月28日の償還及び配当について元本償還ができない事態となりました。
弊社は、元本の返済が滞った7月28日の翌29日には甲グループ及び連帯保証人に対し期限の利益の喪失を伝え、早期の回収に法的な手立てを整えましたが、弊社の貸金業務の停止措置、甲グループより事業再生ADRの申出があり、次いで8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったことから、即時の債権回収は実行できませんでした。
当時は、甲グループの現在進行中の事業による弁済の経済的合理性と即時の債権回収の可能性を比較し、1円でも多くの回収が見込まれる方策の検討を行っておりました。
また、この間、弊社は甲グループ及び連帯保証人に対して独自の内部調査を実施しましたが、その結果としましては、弊社の、現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度で、それ以外に資産価値となるものは確認できず、連帯保証人の資産状況も、保有する不動産等の資産は既に担保に供されているなど、現時点における債権全額の回収は困難と見込んでおります。
弊社といたしましては、甲グループからの調停案につきましては、甲グループへのヒアリングを通じて情報収集を行い、投資家の皆様への弁済の最大化を可能にすべく資金管理を継続して参りました。しかしながら、甲グループからの調停案による弁済の実現性とその根拠には疑念があり、弊社の疑念に対して、甲グループからは弁済期間(6年)の回答を得たものの、更なる弁済期間の短縮や遅延損害金の支払義務の履行意思は確認できませんでした。
また、弁済金額については、経過年数に応じて後年に弁済額が大きくなる非均等払いとなっている事や、31億円超の長期弁済となる債務に対して、追加的な保証や担保の差し入れはなく、無担保状態で6年間返済を継続できる根拠が乏しいことを考慮し、調停は不合意・不成立にて決裂といたしました。
11月28日に第三回目の調停の結果をお知らせいたしました所、多くの投資家の皆様から今後の対応に関するご要望やご質問がございました。弊社と致しましては、投資家の皆様に対して、長らく調停に時間を要してしまった事に深くお詫び申し上げます。今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社(サービサー)への債権の売却も併せて検討しております。
投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め、最大限の債権回収と早期解決の為に、慎重且つ迅速に判断をさせて頂きたく、ご理解を賜りたく存じます。

 

ギッシリと書いてあったので、読んで理解するまでに相当の時間を要しました。

 

暗号解読をしてみる。

 

解釈については、責任はとれません。

 

文章の解釈や感想について誤解があるなら、ポンコツ@親父の文書読解能力が不足しているのが原因と思います。

 

申し訳ありません。

 

「みんなのクレジット」(以下「弊社」)は、2016年12月に証券等監視委員会の臨店検査を経まして、2017年3月30日に1か月の業務停止の処分を拝受いたしました。

弊社の改善すべき点は多く、この1か月の業務停止期間では到底内部管理態勢の整備が図れないと判断したことから、弊社は自ら金融商品取引業の休業を申し出て、現在に至っております。

 

※ここまでは、周知の事実かと思っています。

 

業務停止当時、弊社と(融資先の)甲グループは、同一の代表者となっており、組織としての業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと訣別すべく会社の資本関係の解消や代表者の変更を行うなどして、新体制の元で業務の再開を目指す事になりました。

 

※業務停止当時、融資先の甲グループと同一の代表者だったのは周知の事実であるが、業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと決別する意思があったのは初耳かと・・・

 

新体制においては、甲グループに対して役員を派遣して、甲グループの資産の洗い出し、事業計画の策定などに関与し、同時に甲グループの代理受領権限を保持しながらの入出金管理をするなど、甲グループのファンド資金の弁済について厳格な管理を実施して参りました。

 

※この内容も記憶にありません。失念している可能性もありますが、甲グループに対しファンド資金の弁済について、管理を行っていたことも初耳かと思います。

 

弊社による厳格な管理の下、甲グループは事業計画の見直し、保有資産の処分などにより、毎月の配当及び償還時における償還を実施いたしておりましたが、予定していた資金手当てができなかったことから、7月28日の償還及び配当について元本償還ができない事態となりました。

 

※そもそも、7月28日に償還と配当について元本償還が出来ない事態となったのは、一部投資家が甲グループに対し、法的行動を起こした旨、説明を受けていたと記憶しています。この一部投資家の取り扱いはどうなったのでしょうか?詳細は必要ありませんが、その後の展開を聞いてみたいものです・・・・

 

弊社は、元本の返済が滞った7月28日の翌29日には甲グループ及び連帯保証人に対し期限の利益の喪失を伝え、早期の回収に法的な手立てを整えましたが、弊社の貸金業務の停止措置、甲グループより事業再生ADRの申出があり、次いで8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったことから、即時の債権回収は実行できませんでした。

 

※事業再生ADRという単語が出てきました。

経営危機に至った企業が、民事再生法や会社更生法の申し立てによる法的手続きに替え、中立な第三者機関であるADR事業者の手によって、債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続きによって問題解決を図ること。もしくはその手続きのこと。
過剰債務に陥った企業は、金融機関からの融資について弁済の猶予や債務免除によって再建を図る。ひとたび大企業が倒産すれば、債権の回収は困難を極める。そのため、メインバンクの主導で事業再生のための私的整理の調整を行うことが一般的だった。しかしながら、金融機関にとって債権放棄などは利益に相反するものであり、安易に支援を行うことはできない。
一方、民事再生法などの公的整理を選択した場合には、これらの一部は法的強制力をもって行われる。しかし、経営危機に至った企業側にも不利益な点がある。公的整理では、金融機関への弁済だけでなく、事業継続に不可欠な取引先への支払いも停止する。この結果、仮に過剰債務の整理に成功したとしても、その後の取引には重大な支障をきたし、事業の再建は困難となる。
これらの問題を解決するために、新たに設けられたのが事業再生ADRの制度である。ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続きのことで、2007年施行の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)により、法務大臣の認証を受けた民間の事業者がADR事業を営めるようになった。このうち、事業再生に関する紛争を取り扱う事業者としての要件を満たすものは、同年の「産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法」の改正により、経済産業大臣の認定を受けて事業再生ADRの業務を行うことができる。
この認定第1号である事業再生実務家協会が、日本航空の事業再生ADR申請を受理したことで、企業再生支援機構の支援決定までに金融機関への支払いを一時停止することができた。事業再生ADRでは、このように債権者に債権回収や担保設定行為の禁止を要請し、債権者会議の招集を行う。また、弁護士や公認会計士などから手続き実施者を選定し、債権者会議の合意を経て、債務者の再生計画案についての助言や調査を行い、中立の立場から債務調整をすすめる。なお,事業再生ADRは私的整理の一種ではあるが、民事再生同様に、債権者には債権放棄にかかわる損失の無税償却が認められ、債務者にも債務免除にかかわる免除益に税制上の優遇措置が認められている。

コトバンクより

甲グループからの事業再生ADRの申出があったことも初耳。8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったとあるが、調停は「あくまで話し合い」であるため、債権回収を止める義務はないと考えます。この債権回収を止めたことがその後の回収に響くのであれば・・・って気もします。

 

当時は、甲グループの現在進行中の事業による弁済の経済的合理性と即時の債権回収の可能性を比較し、1円でも多くの回収が見込まれる方策の検討を行っておりました。

また、この間、弊社は甲グループ及び連帯保証人に対して独自の内部調査を実施しましたが、その結果としましては、弊社の、現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度で、それ以外に資産価値となるものは確認できず、連帯保証人の資産状況も、保有する不動産等の資産は既に担保に供されているなど、現時点における債権全額の回収は困難と見込んでおります。

 

※この間の時間軸が不明であるが、6月20日時点でローンファンドの運用詳細をHPにUPしているが、そこに明示されている担保価格は何だったのでしょうか?後手後手に回っている印象ですが・・・

 

弊社といたしましては、甲グループからの調停案につきましては、甲グループへのヒアリングを通じて情報収集を行い、投資家の皆様への弁済の最大化を可能にすべく資金管理を継続して参りました。

 

※情報収集は分かるが、その内容が一切流れてこない。結果、弁済が滞りなく行われるならば、納得できるが・・・

 

しかしながら、甲グループからの調停案による弁済の実現性とその根拠には疑念があり、弊社の疑念に対して、甲グループからは弁済期間(6年)の回答を得たものの、更なる弁済期間の短縮や遅延損害金の支払義務の履行意思は確認できませんでした。

また、弁済金額については、経過年数に応じて後年に弁済額が大きくなる非均等払いとなっている事や、31億円超の長期弁済となる債務に対して、追加的な保証や担保の差し入れはなく、無担保状態で6年間返済を継続できる根拠が乏しいことを考慮し、調停は不合意・不成立にて決裂といたしました。

 

※この部分については、周知の事実かと思います。

 

11月28日に第三回目の調停の結果をお知らせいたしました所、多くの投資家の皆様から今後の対応に関するご要望やご質問がございました。

弊社と致しましては、投資家の皆様に対して、長らく調停に時間を要してしまった事に深くお詫び申し上げます。

今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社(サービサー)への債権の売却も併せて検討しております。

投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め最大限の債権回収と早期解決の為に、慎重且つ迅速に判断をさせて頂きたく、ご理解を賜りたく存じます。

 

※また、新しい単語、債権回収会社(サービサー)が出てきました。

債権回収会社(さいけんかいしゅうがいしゃ、英: collection agency)とは、日本において、弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいう。サービサーともいう。債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要である。法務省が所管する。

wikipediaより

結局、債権回収会社へ売却?こうなると、満額はおろか、以前明示された20%にも満たない担保価格よりもさらに低い額が回収されて終局となる可能性が高くなるってことですかね?

 

これまでの復習

 

いままで、「みんなのクレジット」から送られてきたお知らせ内容をつなぎ合わせていたので、今回送付されてきたお知らせとの矛盾が良く分かるかと思います。

 

みんなのクレジットに投資をしている一部の投資家の人々がファンドの融資先(甲グループ)に法的行動を起こした。

このため、7月28日に弁済する予定の元本について、弁済が出来なくなる。

結果、みんなのクレジットから投資家への償還が出来なくなった。

みんなのクレジットは頑張って貸付金の全額回収に向けて最大限努力します(`・ω・´)もう少し温かく見守っていてね・・・(8月7日の内容はここまで)

 

 

弁護士同士で話し合いの最中。8月5日にはみんなのクレジットの融資先(甲グループ)と連帯保証人に契約上の期限の利益喪失自由発生にかかる通知を送付。(8月18日の内容はここまで)

 

 

みんなのクレジットの融資先(甲グループ)からは、分割返済を基本にした調停の成立を求める旨の調停申立書が、8月24日に裁判所を通じて送付された。(8月28日の内容はここまで)

 

 

この調停申立にかかる裁判所による1回目の調停を9月20実施。

 

 

合意に至らなかった。

融資先からの提案内容は、確実性が無い(に等しい?)上、分割返済の提案回数が想定以上の長さだったので、回数の短縮と、その返済プランの確実性を担保する根拠となる詳細な情報の提供を求めた。(9月21日の内容はここまで)

融資先(甲グループ)と連帯保証人の代理人弁護士から提出された弁済計画案について、9月20日の提示より返済回数(期間)と事業計画等において前向きな提案があった。

みんなのクレジットは、提案を受け調停を前向きに検討したいと考えている旨説明をするものの、更なる修正の必要性や不明確な部分もあり、最終合意には至らなかった。

このため、第三回目の調停(11月27日)が設定される。11月27日までに必要な修正点を改善した調停案が提出された場合には、和解に合意し調停を終了する予定。

ただし、最終的に詳細項目の提出が未達成の場合には、裁判による係争に移行する可能性がある(11月27日の内容はここまで)

11月27日に3回目の調停を実施した。

みんなのクレジットでは融資先(甲グループ)と連帯保証人における直近の財務状況を踏まえた上で、提示された返済計画について、協議を行ったが、実現可能性と客観的根拠が極めて乏しいので、これ以上の調停による話し合いは困難と判断し、調停案による和解はせず、今後は債権者として融資先(甲グループ)と連帯保証人に対して、貸付金返還請求訴訟を提起する予定。今後は債権譲渡の可能性も含め、投資家の皆様にとって、最善の対応を図ってまいりたい。(11月28日の内容はここまで)

投資家のみなさんに対して、長らく調停に時間を要してしまい、申し訳ない。今後の債権の回収、訴訟提起とともに、債権回収方法・訴訟の提起には時間を要するので、早期解決の一つの手段として、債権回収会社(サービサー)への債権の売却も併せて検討しています。(イマココ)

 

的な内容かと。

 

まとめ

 

今回送付されてきたお知らせと、前回までに流れてきた内容が最初の時点で大きく異なっており、多少混乱しています。

 

法的措置を起こした人はどうなったんでしょう??

 

ある程度、予想はしていたとは言え・・・??って感じです。

 

「まとめ」と綴りながら、まとまりません。

 

最後に、「真摯に受け止める」って意味だけ、調べて綴っておきます。

 

真摯の意味「真摯」とは

真面目であること、ひたむきであること、真剣であることを意味しています。つまり、真摯に受け止めるとは「真剣に真面目に物事を受け止める」ということです。

真摯に受け止めるの類語

真摯に受け止めるの類語1つ目は、「責任感を覚える」です。責任感を覚えるとは責任を感じるという意味です。

真摯に受け止めるの類語2つ目は、「責任を感じる」です。真摯に受け止めるよりもストレートな言い回しな印象を受ける言葉ですが、責任の重さ痛感している時に、真摯に受け止めると併用して使うことができます。

 

TapBizより抜粋

 

「真摯に受け止め」と文中にありますが、その言葉を適当に慣用句や枕詞として使うのではなく、意味をしっかり理解して使ってもらいたいものだと思います!!

 

 

コメント

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。