【資産運用】意外な展開に?TOHがみんなのクレジットの投資損失相当額を補填する??

お金のはなし
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どもです。ポンコツ@親父@xxxtks1969xxxです。

 

ここ数日は送迎会等々でなかなか落ち着いた日々が過ごせず、大きなニュースも見逃している今日この頃ですww

 

さて、先日綴ったところですが、みんなのクレジットから返済金が振り込まれたところです。

 

【資産運用】あっけない幕切れ?みんなのクレジットから返済金が振り込まれる。
どもです。ポンコツ@親父(@xxxtks1969xxx)です。 巷を騒がせている「みんなのクレジット」の一件ですが・・・ 先日から「重要なお知らせ」や「大切なご案内」なるメールが送られてきていました。 ...

 

一応、あっけない幕切れでしたが、これでこの問題は終わったこととして、リスタートしたつもりだったのですが・・・

 

まだまだ、ソーシャルレンディング界の主役の座は渡せないようです。

 

テイクオーバーホールディングスから「株式会社みんなのクレジット投資家の皆様へ」といったタイトルでお知らせがリリースされていました。

 

拝啓 春暖の候 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、(株)テイクオーバーホールディングスグループ(以下、T社グループ)は昨年の夏以降、(株)みんなのクレジット社(以下、「みんクレ社」)との間で全額分割払い弁済による調停和解を目指して協議して参りましたが不調に終わり、先日T社グループ向け債権が第三者に売却されました。
かかる行為は、T社グループが目指した投資家への全額分割プランとは真逆な結論であり、大変遺憾であります。

しかしながら、T社グループがみんクレ社から融資を受けていたことは事実であり、またその融資金の原資はみんクレ社の投資家の方々からの資金であることから、結果として間接的にご迷惑をおかけすることとなった投資家の皆様に対し、T社株主及びスポンサーで協議した結果、T社株主及びスポンサー主導でSPC(特別目的会社)を設立し、全投資家に対して「調整お見舞金」として、投資損失相当額を支給させて頂くことと致しました。

つきましては、皆様へ送金するための入力フォームを3月26日(月)に開設いたします(氏名、住所、会員番号、損失金額、等)。
フォーム開設後、必要情報をご入力頂き、弊社からの連絡をお待ち頂ければ、個別にご連絡をさせていただき、順次支払を開始させていただきます。
なお、若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます(期限:2018/04/10まで)。

以上、御理解のほどお願い申し上げます。

敬具

株式会社テイクオーバーホールディングス

株式会社テイクオーバーホールディングス HPより

※一部着色をしています

 

このお知らせに関する所感

 

宴会続きの毎日で、若干出遅れた感がありますが、今回のお知らせについての所感を綴りたいと思います。

 

投資したお金がどういった形であれ、戻ってくるのであれば、良い事と単純には思います。

 

ただし、訴訟等を提起している人はSPCの支払い対象外とするあたりは、さすがですねww

 

訴訟グループの分断、切り崩しを狙っている感が出ています。

 

また、投資損失相当額を支給するとのことですが、そもそも、その支給が長期に渡るため和解が不成立となったと記憶しています。

 

とすれば、投資損失相当額の支給は長期(以前は6年程度でしたっけ?)となることが容易に想像できます。

 

まぁ、それでも戻ってくるのなら良しとしますけどねww

 

一番気になるのが、債権回収会社との関係についてですかね。

 

みんなのクレジットの債権は既に債権回収会社へ譲渡されており、先日その譲渡益が返済金として振り込まれたところです。

 

本当に債権回収会社へ渡っているのなら、債権回収会社も黙ってはいないでしょうから・・・

 

投資家へ投資損失相当額を支払う前に債権回収会社との清算を行った上での対応であるならば、大歓迎ですけどね・・・

 

良心的に考えるとTOHとは別にSPCを設立する理由は、そういった債権回収会社との関係を分離するためかもしれませんね。

 

あくまで、最大限好意的に考えればですけどねww

 

深読みすると、色々な疑問点が湧いて出ます。

 

深読みした疑問を考えていくと、今回のお知らせは夢物語的なものかもしれません。

 

とは言え、今回のTOHからの申し出については、乗っかってみようかとも思いつつ・・・少し様子を見ようかと思っています。

 

ちなみに、SPC(特別目的会社)とは

 

特別目的会社は、「SPC」とも呼ばれ、金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用する目的で設立された会社のことをいいます。これは、事業を行って営利を追求することではなく、資産を保有する器として機能することが目的であるため、倒産することがないように仕組まれています。また、類似の機能を持つ信託や任意組合、匿名組合などを含めて「SPV(Special Purpose Vehicle)」とも呼ばれ、設立場所は日本国内だけでなく、その多くが税制上の優遇措置のある海外(ケイマン、バミューダ、バージン諸島などの地域)で設立されています。

一般に特別目的会社は、資産(債権、不動産等)を裏付け(担保)に有価証券(株式や債券等)を発行して、資金調達をする場合などに利用されます。具体的には、保有する資産を特別目的会社に譲渡することにより、その資産を企業本体から切り離すことができると共に、特別目的会社は譲渡された資産を証券化して、その資産の信用力をもとに資金調達をすることができます。これによって企業等は、バランスシートをスリム化して各種財務指標の改善を図ったり、資金調達の多様化や効率化、資金調達コストの削減を図ったりすることができます。

なお、日本においては、資産の流動化に関する法律(SPC法)にもとづく特別目的会社は、「特定目的会社」と呼ばれ、他の特別目的会社と区別されます。

 

iFinanceより

 

 

 

 

さて、どうなることやら・・・

 

 

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